会社の方針

当社は、土木事業、地盤改良事業及びブロック環境事業の３事業を通じて、 社会課題の解決に取り組みます。 利害関係者とコミュニケーションを図り、事業環境 と運用状況 を的確に捉え、マネジメントシステムを継続的に改善し、使いやすい状態を維持します。 必要な資源を確保して、マネジメントシステムを確実に運用し、 関係法令及びその他の要求事項を順守するとともに、社会課題を解決します。 社会課題の解決に向けた取り組み内容を、積極的に開示します。

＜品質＞
独自技術をもって、安心、安全な暮らしのために国土を支え、社会基盤の整備と再生に取り組み、社会からの信頼と期待に応えます。

＜環境＞
事業活動を通じて、①気候変動の緩和と適応、②循環型社会の実現、③自然共生社会の実現という社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

＜安全衛生＞
人命尊重の理念のもとに『安全最優先』で事業活動を行い、
リスク評価を徹底し、施策を確実に実行して、災害の絶滅と工事事故の防止、健康増進並びに職場環境の改善に努めます。

1. 「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令を遵守するとともに個人情報保護に関するガイドラインに準拠します。
2. 個人情報の取扱いに関する社内の規程を明確にし、従業員に周知徹底します。また、本方針及び社内規程の見直し・改善に努めます。
3. 個人情報の取得に際しては、利用目的をできる限り特定します。個人情報をご本人から直接取得する際には、ご本人に利用目的を通知又は公表します。また、既に取得している個人情報につきましては、取得後にご本人からの請求があった場合、法令により除外されている場合を除き、適切に開示します。
4. 個人情報は、利用目的内で利用します。法令により定められている場合を除き、ご本人による事前の同意を得ずに利用目的を変更し又は個人情報を第三者に開示・提供することはありません。
5. 個人情報について、ご本人から、利用目的の通知、内容の開示・訂正、利用停止等のご請求があった場合、速やかに適切な措置を取ります。
6. 個人情報は、利用目的の範囲内において正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったきは遅滞なく消去するよう努めます。
7. 個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の安全管理ために必要かつ適切な措置を講じます。
8. 個人情報の処理を外部へ委託する場合、契約により委託先の管理責任を定めるなど安全管理が図られるよう必要かつ適切な措置を講じます。

1.事業者の名称

株式会社不動テトラ

2.関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

3.安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の管理のために、別途「特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

4.改善

当社は、特定個人情報が適正に取り扱われるよう、継続的な改善に取り組みます。

1. お客様等からの「要求の内容が妥当性を欠く」もの。
   • 当社が提供する施工・サービスに瑕疵や過失が認められない場合
   • 要求の内容が当社の提供する施工・サービスの内容とは関係がない場合
2. 要求の内容に妥当性があっても、「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当」なものであり、従業員等の就業環境が害されるもの。
   • 身体的な攻撃（暴行、傷害）
   • 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言、土下座の強要、SNS上の中傷や個人情報に関する投稿など）
   • 威圧的な言動、正当な理由のない継続的・執拗な言動や電子メール
   • 拘束的な行動（不退去、居座り、監禁、長時間の電話拘束）
   • 差別的な言動、性的な言動
   • 従業員個人への攻撃、不当な要求
   • 正当な理由のないサービス、金銭、謝罪等の要求

※上記は例示であり、これらに限定するものではありません。

• 相談窓口の設置など、適切な対応のための体制を整備します。
• カスタマーハラスメントが発生した場合は、事実関係を把握して状況を整理し、速やかに必要な対応を講じるとともに、再発防止に取り組みます。
• より適切な対応のため、弁護士等の外部専門家と連携して対策を講じ、悪質な事案に対しては警察等の関係機関と連携して厳正に対処します。
• 苦情を申し立てた従業員等に対し、必要に応じて安全確保や精神的配慮を行います。
• 当社がお客様等に対しカスタマーハラスメントを行うことのないよう、従業員等に啓発を行います。

1. 面談等の時間帯
   学業の都合など学生の希望がある場合を除き、原則は就業時間内に実施。
2. 場所
   • ①会社施設（本社・本支店・工事事務所等）の会議室又はオープンスペース
   • ②学生の所属学校施設
   • ③カフェ・レストラン等（個室は不可）
   • ④WEB会議システム
3. 連絡手段
   社員は、社用の携帯電話番号、メールアドレスのみを使用。