環境

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持続可能な社会の実現に向け、環境の保全と再生に取り組んでいます。

環境方針

当社は、事業活動を通じて、次世代により良い地球環境を引継ぐ社会的責任を自覚し、接続可能な社会の実現に貢献します。

  1. 環境法規制および当社が同意する要求事項を遵守します。
  2. ライフサイクルを通じ、事業活動が環境に与える影響を的確に評価し、必要な資源(人材・技術・設備等)を確保して、以下の社会課題の解決に取り組みます。
    ①気候変動の緩和と適応
    ②循環型社会の実現
    ③自然共生社会の実現
  3. 利害関係者とのコミュニケーションを図り、環境課題の解決と情報の開示に積極的に取り組みます。
  4. 事業活動に環境マネジメントシステムを適用し、継続的改善を図ります。

環境保全への挑戦

環境に配慮した技術の開発に積極的に取り組んでいます。

2021年
NEDOグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に参画

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)から公募された「グリーンイノベーション基金/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンクリート分野に参画しています。
本プロジェクトのうち、鹿島建設株式会社、デンカ株式会社、株式会社竹中工務店の3社を実施予定先とするプロジェクトは、民間企業44社、10大学、1研究機関がコンソーシアムを構成して参画します。当社はコンソーシアムの一員として革新的カーボンネガティブコンクリートの現場打設コンクリートへの適用技術を開発いたします。
今回の技術開発で取り組む積極的なコンクリートへのCO2固定化により、脱炭素から「活炭素」へのステージ移行をさらに推し進め、温室効果ガス削減という社会的課題解決に貢献してまいります。

2021年
環境修復技術「分級処理で発生する濃縮物等に対する減容処理技術」が、環境省「除去土壌等の減容等技術実証事業」の実証テーマに選定

中間貯蔵施設で一定期間保管された除去土壌等は、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を行うこととされています。本事業は、これを見据えて最初の10年で除去土壌等の減容・再生利用等に活用し得る技術を広く公募して開発するものです。これらで開発された技術を用いて残りの20年間で県外への最終処分を行います。
本事業の公募は、委託先の中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)を通じて行われました。応募のあった17件の実証テーマの中から有識者により構成される委員会の審査を経て、9件が選定されています。
当社の「分級処理で発生する濃縮物等に対する減容処理技術」は、令和3年度除去土壌等の減容等技術実証事業(その5)として採択されました。

2020年
洋上風力発電設備に関わる洗掘防止工法共同研究

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所、一般財団法人 沿岸技術研究センターと共同で、洋上風力発電設備の支持構造物周りの洗掘防止工法の確立に関する共同研究を行っています。
我が国では外洋に洋上風力発電設備を設置した事例はほとんどなく、洋上風力発電設備の支持構造物周りの洗掘機構および洗掘防止対策工法については、必ずしも技術的知見が十分には蓄積されていませんでした。 網状の袋材に石材を充填した袋型根固材は、防波堤や海岸、河川堤防の侵食対策として技術開発が進められ実用化されており、安定性、施工性、維持管理性、経済性の観点から洋上風力発電設備支持構造物周りの洗掘防止工としてもその優位性が期待されています。

2020年
易融金属繊維補強コンクリート

融点の低い金属(易融金属)をコンクリート補強用の繊維材料として社会インフラ構築時に使用し、解体時には金属繊維を融解し、効率的に分離回収させて再利用していくことを目的に東京工業大学と共同で研究を行っています。

2018年
深海域におけるコンクリートの経年劣化の評価研究

国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)、八戸工業大学とともに、駿河湾沖70kmに位置する水深3,500mの深海にコンクリート供試体を複数設置し、数年にわたり回収して強度や化学組成などの劣化状況を評価する研究を行っています。この研究により、海底基地建設への知見を高め、環境負荷の少ない次世代海底エネルギー資源の活用に向けた貢献を行っていきます。

「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」への加盟

全世界において2050年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に加盟しています。
持続可能な社会の実現を重要課題として掲げ、カーボンニュートラルの実現や気候変動の緩和と適応、循環型社会の実現、自然共生社会の実現に取り組んでおり、事業活動に環境マネジメントシステムを適用し、継続的改善を図っています。建設現場における温室効果ガス削減、廃棄物の適正管理、生物多様性の保全などの取組みを積極的に行い、社会課題の解決に貢献して参ります。