安全への挑戦

安全品質環境本部長メッセージ

建設業における労働災害の発生状況は、前年に比べわずかに減少しましたが、近年は下げ止まりの状況にあります。当社における災害の発生件数についても、ここ数年と比較すると若干減少していますが、「横ばい」の状況が続いております。
ここ数年発生している災害を見ますと、「協働作業中の合図確認の不徹底」や「作業員個人の軽率な行動」などによるヒューマンエラーが大半を占めております。その状況を踏まえ、令和8年度は、『協働作業は合図の確認　しない･させない不安全行動　みんなで声かけ　防ごう類似災害』を最重点実施事項として活動していきます。「協働作業中の声かけ」、「不安全な状態や行動を見つけた際の声かけ」など、一緒に働く仲間が『みんなで声かけ』をすることで繰返し発生している「類似災害の防止」を目指します。
また、安全・品質・環境の各マネジメントシステムを常に改善し、その水準の向上を図り、経営トップ・店社・作業所が一体となって、社内外の新しいニーズに対応していきます。

安全品質環境本部長　荒木俊雄

品質環境安全衛生方針

不動テトラ労働安全衛生マネジメントシステムを制定し、次の方針に基づき労働安全衛生活動を実践しております。

当社は、土木事業、地盤改良事業及びブロック環境事業の３事業を通じて、社会課題の解決に取り組みます。
利害関係者とコミュニケーションを図り、事業環境と運用状況を的確に捉え、マネジメントシステムを継続的に改善し、使いやすい状態を維持します。
必要な資源を確保して、マネジメントシステムを確実に運用し、関係法令及びその他の要求事項を順守するとともに、社会課題を解決します。
社会課題の解決に向けた取り組み内容を、積極的に開示します。

＜品質＞
独自技術をもって、安心、安全な暮らしのために国土を支え、社会基盤の整備と再生に取り組み、社会からの信頼と期待に応えます。

＜環境＞
事業活動を通じて、①気候変動の緩和と適応、②循環型社会の実現、③自然共生社会の実現という社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

＜安全衛生＞
人命尊重の理念のもとに『安全最優先』で事業活動を行い、リスク評価を徹底し、施策を確実に実行して、災害の絶滅と工事事故の防止、健康増進並びに職場環境の改善に努めます。

2025年4月1日
代表取締役社長　奥田　眞也

安全目標（2026年度）

死亡災害：0件
公衆災害：0件
度数率：1.35以内（統計内　休業4日以上）
強度率：0.10以内（統計内　休業4日以上）

衛生目標（2026年度）

定期健康診断の受診率100%、二次検査受診率85%以上
特定保健指導実施率30％以上
過重労働（時間外・休日労働時間が1ヶ月あたり80時間超）の撲滅
医師による面接指導対象者への確実な面談実施
※面接指導対象者（時間外・休日労働時間が1ヶ月あたり80時間超）

2026年度安全衛生管理計画.pdf

安全成績

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
度数率	1.66	1.75	1.16	1.77	1.27
強度率	0.09	0.06	2.95	0.1	0.12
度数率全国平均（土木工事業）	1.74	1.73	1.41	2.02	1.99
強度率全国平均（土木工事業）	0.26	0.45	0.53	1.19	0.83

度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。
度数率・強度率全国平均（土木工事業）：厚生労働省「労働災害動向調査の概況」より引用

度数率、強度率はともに横ばい状態が続いておりましたが、2023年度は死亡災害が発生したため強度率が上昇してしまいました。
今後も安全衛生方針のもと、労働災害および公衆災害の撲滅、工事事故の防止を目指します。

体制・システム

安全衛生管理体制

ISO45001外部認証取得

2022年9月30日、ISO45001労働安全衛生マネジメントシステム認証を取得しました。
安全衛生方針に掲げる『安全最優先』のもと、協力会社と連携して、労働災害、公衆災害の絶滅、工事事故の防止および労働者等の健康増進ならびに職場環境の改善を目的として、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に運用しています。

労働安全衛生マネジメントシステムに基づく計画・実施・評価・改善（PDCA）サイクルの一環として、毎年度安全衛生管理計画を定め、その中で安全衛生目標および安全衛生重点施策を策定し、店社および作業所の取り組むべき内容を掲げ、実施状況を監視しています。

ISO45001認証の根幹である、「リスク及び機会への取組み」に重点をおき、独自帳票を毎年更新し、安全衛生パトロールや内部監査等でパフォーマンス評価を実施しています。

PDCAサイクル表

リスクマネジメント

建設作業所で働く人々の高齢化や外国人労働者が増加していく中で、安全衛生管理体制の構築は、ますます重要度を増しています。デジタル技術の活用による作業の省力化など、建設作業所の安全・安心の確保に向けての活動を始めています。
国土交通省四国地方整備局におけるDXモデル工事の取り組みの一環として開催された地元の業界向け現場見学会、小学生向けの「建設DX参観日」で当社からの提供技術「点群データを活用した構造物の施工管理」を紹介しました。

労使協議の場

組合側と経営者側で構成する「中央安全衛生委員会」をマネジメントレビューと位置づけ、安全衛生管理に関する事項を審議、決定しています。
さらに、拠点ごとに安全衛生委員会を定期的に開催し、災害事故の再発防止策の検討や法改正情報の共有等に取り組んでいます。

安全教育（2025年度）

研修・訓練名	研修受講者	受講者総人数（名）
事業主研修	不動テトラ社員協力会社	1,153
職長・安全衛生責任者（新規・再）教育	不動テトラ社員協力会社	55
安全教育	不動テトラ社員協力会社	485
特別教育	不動テトラ社員協力会社	228
安全教育（社内新人向け）	不動テトラ社員	38
合計		1,959

安全衛生パトロール

定期的に作業所の安全パトロールを実施しています。経営者によるパトロールを安全週間、衛生週間、年末年始、年度末に行うほか、安全担当者や工事部課長によるパトロールは随時、協力会社を交えた災害防止協議会パトロールや協力会社合同パトロールも適宜実施しています。
パトロール時には、現場や書類を点検するほか、年度最重点実施事項を再確認し、直近の災害事例の展開と対策の周知を行い、安全管理の重要性を再認識させ、災害発生の防止に努めています。パトロール点検結果は関係者全員に水平展開し、安全衛生管理活動の活性化につなげています。

WEBパトロール

新しい取り組みとして、現場の遠隔パトロールを実施しています。定点カメラでは、台風の襲来時等でも遠隔で現場状況を確認することが可能になりました。頻繁に臨場するのが困難な現場や前回指導した箇所の確認については、現場社員が移動式カメラを装着して場内を巡回し、本社や支店の担当者が確認しています。

体験型安全研修

新しい取組みとして、若手職員向けに「体験型安全研修」を実施しています。
若手職員は経験が浅いため危険に対する感受性が低い傾向にあります。そのため危険に対する感受性の向上を目指し、他現場の設備・作業状況を確認し、不安全箇所を見つけ、それがどの法規・規則に違反しているかを確認し、どのような対策を講じればよいか、グループディスカッションを実施しました。この研修で培った知識を自現場での安全活動に生かす取組を行っています。他にもVRによる災害体験等を取り入れ、危険を疑似体験することで危険な箇所や作業のポイントをおさえる力を養い、災害の未然防止に繋げています。

健康経営、衛生面への取り組み

医務室による衛生講話（衛生セミナー）
定期健康診断および二次検診受診率向上施策
ストレスチェック受検率向上施策
本社安全衛生委員会の実施
健康管理事業推進委員会の活動

2025年度　衛生セミナー・衛生講話

実施月	事業所
9月	東北支店、北陸支店、中部支店、大阪支店
10月	北海道支店、東京本店、北関東支店、九州支店、東京機械センター、大阪機械センター
11月	総合研究所

2025年度の主な内容

血管の若さを保つコツ
血管の役割と糖化について
糖化予防のための情報提供
健康保険証完全廃止とマイナ保険証の利用方法について

海外労働者への労働安全衛生

地盤改良事業を中心に積極的な海外展開を行っています。
海外での不測の事態に備える危機管理体制を整備し、現地と本社が協力して海外での安全確保に最大限尽力するとともに、海外事業戦略に沿って緊急時の初動行動、連絡対応体制を確立しています。
海外危機管理基本マニュアルを整備するとともに、緊急事態が発生したことを想定した本社側の対応訓練を毎年ワークショップ形式で行うことにより、危機管理体制の見直しを行っています。

安全大会・安全表彰

毎年5～6月にかけて、本社では全社安全大会、各拠点においては安全衛生推進大会を実施しています。大会は各地区協力会と共催で、従業員と協力会社社員に年度安全衛生管理計画・重点施策を周知しています。また、安全衛生管理が優秀な作業所・協力会社への表彰を行い、安全衛生管理への意識を高めています。